2004-03-18 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
大臣、最後にちょっとこの点で改善を求めて御決意を伺いたいんですけれども、例えば大阪府では、大阪発注の工事において、二省協定労務単価に基づく労務単価で積算している、この点に十分留意し、建設労働者の適切な賃金の支払について配慮するようにと文書出しているんですね。
大臣、最後にちょっとこの点で改善を求めて御決意を伺いたいんですけれども、例えば大阪府では、大阪発注の工事において、二省協定労務単価に基づく労務単価で積算している、この点に十分留意し、建設労働者の適切な賃金の支払について配慮するようにと文書出しているんですね。
三百ヘクタール未満ということで、五省協定の中で学校だけは五年間無利子ですけれども、他の施設は全部利子がかかります。ですから、現在でも市は四十三億円の約四割に当たる十七億円は起債なんです。
○小野政府委員 五省協定につきましては、先生御指摘のとおり長い歴史がございまして、当初は、昭和三十一年度から四省協定によるいろいろな制度、例えば住宅団地をやる場合には、当然、学校でございますとか公共施設が必要になるということで、各省が集まりまして協定を結びまして、いろいろな助成制度をつくってきたわけでございます。
期間は九年間だとお聞きしておるわけですが、この五省協定の内容に期待するところが非常に多いと思います。今、清水局長を初め大臣の方もそういう方向でいくという決意をお聞かせいただきましたので、今後の改善策等も含めて御尽力を賜りたい、このように要望申し上げておきます。
○清水（達）政府委員 「宅地開発又は住宅建設に関連する利便施設の建設及び公共施設の整備に関する了解事項」、これが五省協定でございますが、これにつきましては、四十二年に締結いたしまして以来、必要に応じて、例えば償還期間の延長でありますとか対象施設の拡大とか、今までも随分改善が図られてきております。
住宅建設、特に大住宅団地等の建設につきましてはその所在市町村の財政負担が非常に大きいわけでございますが、過去随分時間をかけて、この地方財政の負担を軽減する意味も含めて設けられたいわゆる五省協定というのがあります。この五省協定は今日までも一定の役割を果たしてきて、また現在も果たしつつあるわけですが、社会経済事情等も大分変化をしてきております。
そういうことでやってきたけれども、先ほど申し上げた五省協定等でそれが救われてきたという経過があるわけで、お礼申し上げたのですが、そういう状況の中で、人口の急成長に伴うような国等の制度というものが整備をされておらなかった。ただ申請をして申請が通れば家は建てられる。しかし虫食いはあかぬ、こういうものはなかったわけですね。
その場合、自治省の方にお尋ねいたしたいのでございますけれども、そういう五省協定の中で進めてこられたいわゆる関公費、関連公共事業費の立てかえですね、これが適用されるべきではないか、このように実は思うわけです。
なお、この関連公共施設につきましては、本来公共団体が行います公共施設の整備に対して、いわゆる五省協定に基づきまして、関係各省が将来の補助事業を約束したものについて立てかえという形で融資するわけでございますので、本来的に将来補助金とかあるいはこれに伴う起債がついてきたときにこれに振りかえてまいるわけでございます。
それ以外に五省協定に基づきます日本住宅公団等の立てかえ施行制度がございますが、その拡充強化を図ってきております。地方債の拡充もやりますし、地方交付税でもこれは特別な取り扱いもしておるわけでございます。いろいろな面で実は現在それぞれの法律なり制度でもって対応しておるわけでございます。
○渡辺説明員 大都市の周辺におきます人口急増の問題、もう先生御存じのとおりでございますけれども、そういう中で、たとえば昭和四十二年に五省協定というものができまして、何とか対応していこうというような努力もあったわけでございますけれども、その後もいわゆる立てかえ施行制度の改善でありますとか、それから国庫補助事業の積極採択でありますとか、そういった形でいろいろと対応して努力をしてきたわけでございます。
○森岡政府委員 いまお示しのいわゆる五省協定は、住宅公団のような公的な宅地造成、宅地開発、住宅建設についていわゆる立てかえ施行、公団自体が先行的に立てかえ施行するという仕組みで、地元の市町村の負担軽減を図る措置を講じたわけでございます。
御存じのとおりに、いままで五省協定とかいろいろあるわけです。これはいわゆる公的な分は五省協定でやっておったわけですね。これはどうでしょうか、たしか四十二年に五省協定というのはできたと思うのですが、この五省協定を、一定の条件のもとに民間開発にも適用できるような方法をとれぬだろうかということも私は考えておるわけなんです。
土地がなければできませんが、土地を取得する際に、先生仰せのとおりでございますが、五省協定というのはむしろ関連公共のものを立てかえていただく制度で、どちらかというと私どもが助けていただく制度でございます。ただし、これがさらに拡充をされて公共団体が満足がいくような条件にしていただきたい、かようなこともお願いしておる次第でございます。
もう労働基準法違反と言われてもしようがないくらい懸命に土地をあさっているんだと私は理解しているわけなんですけれども、それにもかかわらずできないというのはどういうことかと思しますと、住宅公団には五省協定というのが第一にある。この五省協定の中には、自治省もよく御存じだと思いますが、建設省だ、大蔵省だ、当該公共団体だというのが集まって公団住宅をつくるについてはいろいろな協議をして注文をつけるわけです。
それにつきましては四十二年の五省協定以来いろいろな施策を講じてきているわけです。先ほどもちょっと申し上げましたように、やはり一番重要なのは、こういった最終利用者に負担がかかる関連公共公益施設につきましてできるだけ補助採択をしていく、国の補助金をそこに投入していくということが非常に重要でございます。
これは昭和四十二年でございますが、建設、大蔵、文部、厚生、自治の各事務次官名義のいわゆる五省協定というものがございまして、これで、宅地開発等の施工者が施設の建設を行った場合においては、当該施設の建設後、原則として三年以内に地方公共団体より当該施設の建設に要した費用の支払いを受けるものとするというふうにされておりまして、学校施設の場合もこれを受けまして、先ほど申し上げましたように一年据え置き二年分割買収
これはまあ五省協定等があっていろいろとうまいことは書いてあるけれども、実際は背負い込まされているのが事実であります。結局、地方自治体が金を出しませんから、買い取ってはくれませんから、五省協定なんて生きているようで死んでいるようで、わけのわからぬものになってしまっているわけであります。
四十二年の五省協定以来、四十七年七月には当委員会からも決議をいただきましたし、先ほど五月にもまた再びこれの充実について至急対策を練ろという報告もいただいております。
そのほか、各省の事業を含めまして、先生先ほどお話ございましたように、五省協定の範囲で立てかえ施行を行っております。それから人口急増市町村の国庫補助率の引き上げ、それから地方債のかさ上げと利子補給などの制度を講じてまいっております。
そういうものにつきましては、先ほど申し上げました立てかえ施行制度、五省協定によって進めてまいっておるわけでございます。これは単なる立てかえでございますので、これは家賃なり分譲代価にははね返りません。
開発者の負担の一つの要因になっていますが、地方財政の現況から、そのための軽減策として、御承知のとおり四十二年に大蔵、文部、厚生、自治、建設と五省協定が成立して、住宅公団あるいは民間でも大規模の開発には立てかえ施行の制度が整備されていると承知をいたしておりますが、開発者負担は減少するどころか高まる傾向にあるときに、問題とされているこの制度が必ずしも十分な効果を発揮していないではないか、この制度の実績はどういうふうになっているか
○政府委員（大富宏君） 御指摘のとおり、この関連公共公益施設の整備につきましては、四十二年の六月に五省協定というのが取り交わされまして、当面開発者がこれを負担する、後から補助が追いかけていくという立てかえ制度の道が開かれたわけでございまして、それ以降四十七年には衆議院の建設委員会におきましても、この制度を少し充実せいという議決もございまして、逐年内容が改善されて今日に至っているわけでございます。
十三ページは、この重要な関連公共公益施設の整備制度について一体いままでどのような施策がとられているかということで、簡単に書いてございますが、四十二年六月の五省協定からスタートするわけでございますが、四十七年六月には建設委員会におきましても審議されましてその決議があっておりまして、それをもとに逐年公共公益施設整備についての施策が充実されておりまして、これは現況を書いております。
それから関係各省間の調整の問題でございますが、これにつきましては昭和四十二年の六月でございますけれども、建設省、大蔵省、文部省、厚生省、自治省の間で、いわゆる五省協定というものを結びまして、そういうふうな団地開発に関連をいたしまして必要となるようなものにつきましては事業主体が立てかえ施行する。
このために、せっかくの四十二年の五省協定というのですか、建設、大蔵、文部、厚生、自治の五省の協定による立てかえ施行制度は全く意味がなくなってしまって、何らの効果も発揮できないという状態になっているのではないだろうか。これについては自治省の対応の仕方というものに大変問題があるのじゃないかと私は思うのでございますけれども、これらについてはいかがでございましょうか。
なお、先ほど五省協定のお話も出ておりましたけれども、それと類似のものでございますが、建設省内におきましても、せめて省内の公共事業はまとめてつけようという趣旨でございまして、住宅宅地関連公共施設協議会というものをつくりまして、河山、道路等の配分等に当たりまして、団地との関連を十分考慮するというふうな姿勢をとっているところでございます。
○赤桐操君 五省協定等によりまして、いろいろとその改善が図られてきていることはわかるんでありますが、さらにその対象事業、対象施設、償還条件等の改善を望まなきゃなりませんので、政府はこの際、これらの関連整備に関して緊急措置法等をつくることは考えられないか。この点についてひとつ伺いたいと思います。
次に、同じ資料に、日本住宅公団等による関連公共施設等に関して、五省協定に基づく立てかえ施行制度の改善が述べられているわけです。しかし、事学校に関して言いますと、その中の文部省基準、これは全く実態に合っていない。これはもう早急に改定されるべきだろうと、こう思うわけであります。